手続きの流れと注意点

会社設立の手続きの流れと注意点

会社は一定の手続きを経て設立され、株式会社の設立には特に、会社の財産形成を確実にするため、厳格な法規制がされています。ビジネスを開始するにあたっては適切な企業形態を選択しなければなりませんが、前提として確実に会社を成立させる必要があります。
仮に会社設立の手続きを誤ると、後に設立無効の訴えが提起される等、事業遂行に重大な支障が生じるおそれがあります。では、会社設立にあたっていかなる手続きを踏む必要があるのでしょうか。株式会社の設立は実体の形成と法人格の付与から構成されています。まず、定款を作成し、株主の確定をし、株式引受人の出資の履行による会社財産の形成がなされ、機関を選任するという流れを経て実現されます。
法人格の付与については、法定の手続きが履行されたときには国家が法人格を付与するという準則主義が採用されています。これに対して官庁の免許を得ることにより法人の成立が認められる場合を免許主義といいます。確実に履行がなされたかどうかは書面審査の限度で商業登記所の登記官によって審査され、問題がなければ会社設立の登記がなされます。
会社設立にあたって一番慎重に決定しなければならないのが定款作成です。定款とは会社の組織と活動に関する根本規則であるとともに、そのような規則を記載した書面または電磁的記録をいいます。
発起人が定款を作成し、その全員が定款に署名または記名押印する必要があります。定款に記載される事項のうち、必ず記載しなければならないのが絶対的記載事項です。具体的には会社の目的、称号、本店の所在地、会社設立にあたって出資される財産の価額またはその最低額、発起人の氏名、名称及び住所、発行可能株式総数を記載する必要があります。この記載を欠くと定款が無効となり、会社を成立させることができません。
また、形式的に何でも記載すれば足りるというものではなく、特に会社の目的については慎重に決定しなければなりません。目的の範囲外の取引は無効となり、取締役は会社に対して損害賠償責任を負う可能性があり、後の事業遂行にあたって重要な意味を有するからです。
なお、法定の手続きに沿って会社を設立する以外にも、既存の会社が新設合併、新設分割、株式移転を行うことによっても会社を設立させることが可能です。
このように会社設立にあたっては会社法が定める厳格な手続きを履行する必要があります。ビジネスを早く開始したいと焦ることなく、司法書士や弁護士等と相談の上、慎重に履行する必要があります。