会社設立には相応の時間

会社設立には相応の時間がかかります

会社設立には時間がかかります。また、合同会社や株式会社といったように会社の種類によっても変わってきます。このことを念頭に置いて時間に余裕を持って行動していくように心がけなければなりません。会社設立に至るその流れとしては、法人定款作成及びその認証を経て、法務局にて会社設立に関する登記を行って、登記完了により会社設立が正式に認められたということになっていきます。定款作成及びその認証や登記申請、完了までには時間が一定期間が刈りますので、関係書類を提出したから会社が出来たというわけではないことに注意が必要です。
会社設立には目的が必要です。その地域で何を業務として行っていくのか、また、法人体制をどうするのか、その法人における運営に関する責任者など役員をどうするのかといった事柄を定めるのが定款です。
この定款には作成に当たって記載しなければならないことや、一定のルールの下で作成されなければならないために、通常は作成に時間がかかります。また、行う業務によっては定款に盛り込まなければならない事柄も存在しているために、事前に監督官庁、地方公共団体に対して相談をしなければならないケースが存在しています。たとえば障害者総合支援法における関係業務の事業を立ち上げる時や、介護保険法に基づく介護保険事業を立ち上げる際には、事前相談をしなければ後日その事業が認可されないおそれが出て来てしまいます。
定款作成後にはその認証を経て、法務局で法人設立登記を行うという流れになっていきますが、この登記申請では通常代理人として司法書士に依頼し、その司法書士から法務局に対して申請を行い、申請から約3週間程度経った後に登記が完了するという流れです。この登記が完了した日を持って、法人設立日となるわけです。
時間も費用も掛かる会社設立ですから、時間と設立にかかる費用には余裕を持って行動していくことが必要不可欠ですが、設立に向かって準備を進めていく中で、監督官庁などからの助言なども受けたほうがよい場合などもあることから、事前に情報収集を念入りに行っておくべきでしょう。あとで会社立ち上げ後に定款や登記を変更するように指示が出た場合には、時間もお金もまた無駄にかかってしまいます。
このような無駄を省くためにも、情報収集と費用調達は慎重に行っていくことが求められているところです。なお、専門家に対してすべてを委任する際にも、その内容に関しては申請者側にあっても一定の理解をしておくことが必要です。