事業年度の決め方

会社設立での事業年度の決め方

会社設立をするときには事業年度を定めることができます。そして、その事業年度で決算を行って、その利益に応じて課税されます。ですから、決算の時期を自由に決めることができるとも言えるでしょう。日本の一流企業の多くは3月を決算に定めています。アメリカの企業なら12月を決算に定めていることが多いです。好みの問題ですから自由にすれば良いのですが、税金対策を考えれば、売り上げが最も増える時期の少し前に設定しておくのが良いと考えられます。
たとえば、3月が最も売り上げの大きい企業の場合、3月を決算に定めるよりも、12月くらいに決算を定める方が良いです。その理由は二つあります。まず、決算に伴う処理です。会社設立をすれば決算処理を行わなければなりませんが、そのための事務負担はかなり面倒です。あまりにも忙しい時期に決算処理をしなければならないとなると、少し大変です。少し前に設定しておくと、決算処理が終わってから繁忙期を迎えることになりますから、本業に集中できるでしょう。
もう一つの理由は税金対策です。会社設立をする目的が税金対策だという人もおられるのではないでしょうか。税金を少しでも安くしたいと思ったときには、いろいろなものを経費として計上していくのが良い方法です。経費として計上するためには、出費を伴わなければならないのですから、何かを買う、あるいは何かに投資をすると言ったことが必要となります。
そのためにはもちろん時間がかかるでしょう。じっくり考えて新たな事業に投資をするといった方法も可能です。それを行うためには事業年度間の売り上げがある程度は予想できなければなりません。最も売り上げの上がる時期が済んでいれば、どれくらいの収益が得られるのかを予想することは難しくないはずです。
このようなことを良く考えた上で会社設立を行う必要があります。事業年度をきちんと考えておくことによって本業をスムーズに行うこともできるでしょうし、税金対策にもなると言うことを考えれば、会社設立の時点での重要性がよく分かるはずです。
決めかねたのなら、同業他社を参考にするのは良い方法だと言えるでしょう。
同じ業種なら売り上げの上がる時期もだいたい同じくらいになることが多いですから、それを考えれば同業他社を研究する価値はあります。会社設立をするときには他の企業を研究するのも良い方法ですが、その際には事業年度についてもチェックしておくと良いです。